マンデルソン氏：中越靴の反ダンピング再審期間に反ダンピング税を継続徴収

フィナンシャル・タイムズ、ロイター通信は9月29日、欧州の小売業者、アジアに生産をアウトソーシングする欧州の靴企業、EU加盟国の多くが中国とベトナムの靴の反ダンピング税の継続徴収に反対しているが、圧力に迫られ、EUのマンデルソン貿易委員は中国とベトナムの靴に対する反ダンピング再審を提案し、その間に反ダンピング税の継続徴収を提案したと報じた。EU当局者は、通常の反ダンピング再審の12～15カ月の期限をできるだけ半分に短縮すると表明しているため、この反ダンピング税を廃止するのは早ければ来年春になる見通しだ。

イタリアとEU靴メーカー協会はこれまで、マンデルソン氏への公開書簡で、反ダンピング税を撤廃すればマンデルソン氏に法的行動を取ると強調してきた。マンデルソン氏は、EUの貿易防衛措置を改革し、「EU利益」を拡大するとともに、消費者や輸入品会社を含むEU経済への貿易防衛措置の影響を考慮することを試みてきたが、一部の国の断固たる妨害に遭遇した。