北京市実施「労働災害保険条例」弁法（3）

　　　　 （一）用人单位未参加工伤保险的，提交用人单位的营业执照或者工商行政管理部门出具的查询证明；　　 （二）职工死亡的，提交死亡证明；　　 （三）属于《条例》第十四条第（一）项、第（二）项情形的，提交事故的相关证据材料；　　 （四）属于《条例》第十四条第（三）项情形的，提交公安部门的证明或者人民法院的判决或者其他证明；　　 （五）属于《条例》第十四条第（五）项情形的，提交公安部门的证明或者相关部门的证明； 　　 （六）属于《条例》第十四条第（六）项情形的，提交公安交通管理部门的证明；不属于公安交通管理部门处理的，提交相关部门的证明；　　 （七）属于《条例》第十五条第（一）项情形的，提交医疗机构的抢救证明；　　 （八）属于《条例》第十五条第（二）项情形的，提交民

政府部門又はその他の関連部門の証明；_（九）は「条例」第十五条（三）項に該当する場合、「革命傷痍軍人証」及び医療機関による旧傷の再発の診断証明を提出する。

_第十八条申請者が労働災害認定申請を提出する場合は、従業員が傷害を受け、又は職業病と診断された場合と使用者との間の労働契約又はその他労働関係を確立する証明を提出しなければならない。

従業員と雇用単位との間に労働関係により紛争が発生した場合、当事者は労働紛争仲裁委員会に仲裁を申請し、労働紛争仲裁委員会が法により労働関係を確定しなければならない。

法により手続きを決めて労働紛争を処理する時間は労働災害認定の期限内に計算しない。

_第十九条申請者は医療機関が発行した従業員の傷害時の初診診断証明書、または法により職業病診断を担当する医療機関が発行した職業診断証明書（または職業病診断鑑定書）を提出しなければならない。

_第二十条区、県労働保障行政部門は、労災認定申請を受けた後、15日以内に審査を行い、条件に適合する場合は受理しなければならない。本部門の管轄に属さない場合は、管轄部門の書面を申請者に通知しなければならない。申請資料が不完全な場合は、申請者に対して補正が必要な資料を書面で通知しなければならない。

_第二十一条労災認定申請は下記の状況の一つがある場合、受理しない：_（一）事故が発生した日または診断され、職業病と認定された日から1年を超えて申請した場合；_（二）受給者は退職者を雇用することができる。

_が却下された場合、区、県労働保障行政部門は申請を受けた日から15日間以内に申請者に書面で通知しなければならない。